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省エネ法

【省エネ法】スーパーやショッピングセンターにも広がりを見せる省エネ法

更新日:

今朝の日経新聞の3面にこんな記事が上がっていました。

[blogcard url="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291180T00C18A1NN1000/"]

具体的な目標は上がっていないものの、2018年4月から食品スーパーやショッピングセンターにも省エネ法が適用される形になりそうです。

補助金も出るみたいなので、事業者にとってはありがたい話ですね。

さて、新しく対象になった業種で、対象になるとどうなるか簡単に解説したいと思います。

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1. 省エネ法とは?

省エネ法は経済産業省が管轄している省エネルギーに関する法律で「エネルギーを合理的に使用して経済を発展させよう」という目的で作られています。

あくまで経済発展を目的にしているので、環境省が管轄している温対法とは別のものになります。

日本はエネルギー資源が少なく、外部要因で景気が左右されやすいので、出来るだけ少ないエネルギーで社会を維持できるようにしましょうという感じです。1979年のオイルショックをきっかけにして作られています。

これまでは一番エネルギーを多く使う製造業がメインだったのですが、省エネのネタ切れが進んできたのでもっと対象の業界を広げていこうという話になっています。

もう少し詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にどうぞ。

【エネルギー情勢】世界のエネルギーと日本のエネルギー情勢について

日本で省エネを進めていこうという流れは、元をたどれば日本のエネルギー自給率の低さにあります。なので、 ...

【省エネ法】制定された背景、義務、罰則はあるの?

省エネ法は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の略で、経済産業省が管轄しています。 この法律の ...

2. 省エネ法の新たな対象になるのは?

今回、新たに対象になるのは大型の食品スーパーやショッピングセンターです。

小売業では先にコンビニが対象になってましたが、それが横に広がった感じですね。

ただ、すべての事業者に適用されるわけではないようです。具体的には新たに対象となる条件は次のようなことが書かれています。

  • 全ての店舗での電気などの年間エネルギーが原油換算で1500kL以上
  • スーパーは売り場面積250m2以上
  • ショッピングセンターは1500m2以上

数としては全体の5割程度の事業者のようです。大体これまでと同じですね。

原油換算というのは、使ったエネルギーの種類ごとに係数が決まっていて、それを掛けることによって、単位を揃えましょうという試みです。

各係数はこちらのパンフレットの9ページに記載してあります。

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3. 省エネ法の対象になるとどうなる?

省エネ法の対象になると、いくつか国に対して義務が発生します。(過去記事からの引用です。)

エネルギー使用届出書の提出

全ての事業者に、現状のエネルギー使用状況を経済産業局に提出する義務が科せられます。本社、工場、支店、営業所、店舗等で使用した燃料、熱、電気の年間使用量を集計し、原油量に換算したものを用います。

定期報告書、中長期計画書の提出

原油換算で年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業者は、特定事業者となり、定期報告書、中長期報告書を7月末日までに提出しなければなりません。

適正な人員の選任と配置

特定事業者はそれぞれの規定に応じて、各事業所にエネルギーの専門家を選任して配置しなければなりません。

こんな感じです。

⇒ エネルギー使用状況、定期報告書、中長期報告書等の詳しい情報はこちら(外部リンク)

4. 省エネ法の罰則は?

省エネ法は「法律」なので、破ると次のような罰則があります。

これも、過去記事から引用しておきます。

エネルギー使用状況届出書について

届出をしなかった、または虚偽の報告をした場合 ⇒ 50万円以下の罰金

定期報告書、中長期計画書について

提出をしなかった場合、虚偽の報告をした場合 ⇒ 50万円以下の罰金

適正な人員の設置について

選任・解任の届け出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合 ⇒ 20万円以下の過料

選任しなかった場合 ⇒ 100万円以下の罰金

判断基準、消費原単位について

エネルギーの使用の合理化の状況が著しく不十分だと認められた場合

⇒ 合理化計画の作成指示

⇒ 指示に従わない場合は企業名の公表、命令

⇒ 命令に従わない場合には100万円以下の罰金

⇒ 省エネ法の罰則に関する情報はこちら(外部リンク)

企業にとっては軽いように思うかもしれませんが、罰則はこんな感じです。

また、最近ではクラス分け制度という新たな制度が加えられており、企業の省エネの成績を公開されてしまいます。

事業者クラス分け制度に関する情報はこちら(外部リンク)

5. 省エネ法のメリットは?

これまでの情報を見ると、対象になると面倒なことが多いと思われるかもしれませんが、メリットもあります。

それが補助金です。

今回の記事でも、省エネに対する設備投資であれば最大半額までの補助金を出す予定だと記載があります。

スーパーやショップんぐセンターだと、大体のエネルギーが空調や冷蔵だと思いますが、これらの機器はトップランナー制度なんかもあって省エネに対する技術革新が大きいといえます。

例えば10年前に購入した冷蔵庫であれば、最新の冷蔵庫と比較して消費電力が倍なんてこともざらです。

複雑なことを考えなくても、省エネタイプのものに買い替えるだけでエネルギーコストも下がって、メーカーも売り上げが上がってみんなハッピーですね。

ぜひこの度対象になった業種の方は経済産業省のHPを見ながら補助金を狙ってみてはいかがでしょうか?

ただ、補助金を使うとなるといろいろ手続きが面倒なことが多いですが・・・。

【省エネ法】家電でよく見る省エネ大賞、トップランナー制度って何?

メーカーのカタログに「トップランナー機器」と書かれているのを見たことありませんか? トップランナー制 ...

まとめ

  • 省エネ法が大型のスーパー、ショッピングモールにも適用される
  • 対象になるといくつか義務が発生する
  • 補助金が出るので、情報をこまめにチェックしましょう

少しは参考になったでしょうか?

新たに適用になった方は、少し面倒かもしれませんが、せっかくのチャンスなので是非とも活用してみてはいかがでしょうか?

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