省エネ法では、規制対象としてエネルギーを多く使用する４つの分野を挙げています。
これら４つの分野は、大量にエネルギーを消費するものと年々エネルギー使用量が増加しているものとに分かれます。エネルギーの使用量は年々増加傾向にあるため、規制される分野はますます増えていくと考えられます。
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省エネ法で規制している４つの分野
省エネ法で規制している分野は、もともとは次の４つでした（住宅・建築物は現在、建築物省エネ法で規制されています。詳しくは後述します）。
- 工場等
- 輸送
- 住宅・建築物
- 機械器具等
それぞれの分野が規制されている背景について、エネルギー使用量の推移などを見ていきたいと思います。
工場等
工場等に含まれるのは次の２つです。
● 工場を設置して事業を行う者
● 事業場（オフィス、小売店、飲食店、病院、ホテル、学校、サービス施設）を設置して事業を行う者
（出典：経済産業省HP「第2節 部門別エネルギー消費の動向」）
このグラフを見ると、日本のエネルギー使用量全体からみると、圧倒的に多くの割合を製造業が占めていることがわかります。
ただ、エネルギー使用量の推移でみると製造業のエネルギー消費は増加していません。それだけ省エネルギー技術が進んできたという事ですね。
工場などの製造業は多量のエネルギーを使用するため、規制対象になります。
輸送
輸送に含まれるのは次の２つです。
● 輸送事業者：貨物・旅客の輸送を業として行う者
● 荷主：自らの貨物を輸送事業者に輸送させるもの
実際に貨物や人を運搬する業者も、依頼する業者もどちらも規制の対象になります。
2017年頃にはヤマト運輸の値上げが話題になりましたが、Eコマースの発達によって輸送に使用するエネルギーは年々増加しているように思います。
（出典：経済産業省HP「第2節 部門別エネルギー消費の動向」）
しかし、このグラフを見る限り2001年度をピークに輸送に使うエネルギーは年々減少してきています。輸送機器の性能の向上などが寄与しているのかもしれません。
輸送もエネルギーを多く使う業種になるので、省エネ法では規制対象としています。
住宅・建築物
● 建築時：住宅・建築物の建築主
● 増改築、大規模改修時：住宅・建築物の所有者・管理者
● 特定住宅（戸建て住宅）：住宅供給事業者（住宅事業建築主）
（出典：経済産業省HP「第2節 部門別エネルギー消費の動向」）
最近では、どこの家庭にもエアコンがある時代になり、建物の断熱性などがエネルギー消費量に影響するようになっています。
また、大型ショッピングモールやコンビニが増加していくに伴い、業務部門のエネルギー消費量は年々増加しています。
家庭部門と業務部門の定義は次のようになっています。
家庭部門
自家用自動車等の運輸関係を除く家庭でのエネルギー消費
業務部門
企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等の第三次産業のエネルギー消費
住宅・建築物の省エネ規制は、2017年度から省エネ法ではなく建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）で行われています。2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられました。そのため、現在の省エネ法の規制分野は工場等・輸送・機械器具等の３つです。
機械器具等
● エネルギー消費機器等の製造又は輸入事業者
● 熱損失防止建築材料の製造、加工又は輸入事業者
これは、エネルギーを使用する機器（例：エアコン、電子レンジ）などを製造するメーカーや、建築材料（例：断熱材）などを製造するメーカーに対しトップランナー制度を導入するという規制になります。
現在、32品目が規制の対象になっています（2020年4月時点。うち3品目は断熱材などの建築材料）。
規制対象になるとどうなるのか
省エネ法の規制対象になると次のような義務が発生します。
エネルギー使用届出書の提出
前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となった事業者は、その年度の5月末日までにエネルギー使用状況届出書を経済産業局に提出する義務があります（そのため、まずは自社のエネルギー使用量を把握しておく必要があります）。本社、工場、支店、営業所、店舗等で使用した燃料、熱、電気の年間使用量を集計し、原油量に換算したものを用います。
定期報告書、中長期計画書の提出
原油換算で年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業者は、特定事業者となり、定期報告書、中長期計画書を7月末日までに提出しなければなりません。
適正な人員の選任と配置
特定事業者はそれぞれの規定に応じて、各事業所にエネルギーの専門家を選任して配置しなければなりません。
まず、毎年エネルギー使用状況を提出するという手間が発生します。
まとめ
- 省エネ法では４つの規制分野がある（住宅・建築物は現在、建築物省エネ法で規制）。
- エネルギー使用量が多いか増加している分野が対象になる。
- 規制対象になると、書類提出の義務が発生する。
2023年4月施行の改正では、非化石エネルギーへの転換や電気需要の最適化も求められるようになり、法律の名称も「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に変わりました。今後も規制の内容は広がっていくと思われます。定期的に確認する必要がありますね。
