省エネ法

【省エネ法】特定事業者が設置するエネルギー管理者は何人?

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毎年、科目Ⅰで出題される問題でエネルギー管理者の設置人数が問われる問題があります。

  1. 事業所や事務所で使う様々な種類のエネルギーを「GJ/年」で与えられる。
  2. 省エネ法で「エネルギー」にカウントされるものだけを足し合わせる。
  3. 原油換算係数「0.0258kL/GJ」をかけて年間使用量を算出する。
  4. 特定事業者かどうか判別する。
  5. 各事業所に設置しなければいけないエネルギー管理者の人数を答える。

これは、必須問題なので確実に理解しておく必要があるわけですが、5番の「エネルギー管理者」の人数を答えるところだけが難しいと感じます。

そこで、エネルギーの使用量別にエネルギー管理者やエネルギー管理員を選任しなければいけない人数をロジックツリーにまとめてみました。

データは「省エネ法概要パンフレット」から取ってきています。

選任する人数の決め方

  1. 事業者全体が特定事業者に当たるのか確認する。
  2. 対象の工場が1種なのか2種なのか判別する。
  3. 1種であれば業種ごとに「特定」事業者か「指定」事業者か確認する。
  4. 特定事業者であれば、その業種とエネルギー使用量を確認する。

まずは、上から順にその事業者が特定事業者なのかそうでないのかを分けます。もし、特定事業者に当たるのであれば「エネルギー管理統括者」と「エネルギー管理企画推進者」がそれぞれ一人ずつ必要になります。

その後は、工場が「第一種エネルギー管理指定工場」なのか「第二種エネルギー管理指定工場」なのかによって変わってくるのですが、ここでややこしいのが「第一種」の区分が多いことです。

同じ製造業でも業種によって基準がいろいろと変わってきます。

パンフレットや参考書を見てもいまいちわかりにくかったので、こちらの表を活用していただければと思います。いかに簡単に各用語の意味を載せておきます。

エネルギー管理統括者・・・役員クラスの省エネ推進者

エネルギー管理企画推進者・・・エネルギー管理士またはエネルギー管理講習終了者

エネルギー管理者・・・エネルギー管理士

エネルギー管理員・・・エネルギー管理士またはエネルギー管理講習終了者

まとめ

このような形式は毎回出る問題ですが、ひっかけ要素も多く注意しながら解かなければいけない問題です。

特に最初を間違えると連鎖的に間違ってしまうような形式のためしっかり理解しておきましょう。

表を見ながら、何度か同様の問題を解けば間違えることもないと思いますので、ぜひ活用していただければと思います。

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エコおじい

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